製造業のためのCO₂フリー電気導入完全ガイド｜地産地消で実現する脱炭素経営

製造業に求められるCO₂フリー電気への転換

脱炭素経営が企業の競争力を左右する時代となり、製造業の現場でも使用電力のCO₂排出削減が急務です。グローバルサプライチェーンにおいて、取引先から再生可能エネルギー100%達成を求められるケースも増加しています。

日本では再生可能エネルギーの普及とともに、環境価値証書の制度が整備され、電力を実質CO₂フリーにする選択肢が広がりました。本記事では、製造業が「地産地消」の観点から地域で発電したクリーンな電気を活用する方法を、各種手法の比較や導入ステップ、成功事例とともに解説します。

CO₂フリー電気の種類と基本的な仕組み

再エネ由来電気と証書による実質ゼロの違い

CO₂フリー電気には大きく2つのアプローチがあります。1つは太陽光や風力、水力など再生可能エネルギー由来の電気そのものを使用する方法です。発電段階からクリーンであり、利用時点でCO₂排出はゼロとなります。

もう1つは、従来の電力網から電気を受けつつ、使用量に相当する環境価値証書を購入・付与することで実質的にCO₂排出ゼロとする方法です。物理的には様々な電源が混ざった電気を使いますが、証書により環境価値を補完し、制度上は排出ゼロ電力として認められます。

トラッキング付き証書が重要な理由

環境価値証書には「トラッキング付き」と「トラッキングなし」があります。トラッキング付き証書には発電所の所在地や設備区分などの属性情報が付与され、どの再エネ発電所で生まれた電力か証明できます。

この仕組みにより環境価値の二重計上が防がれ、購入者は正当にクリーン電力利用を主張可能です。国際イニシアチブのRE100では、原則として電源が特定された再エネ証書でないと再エネ利用として認められません。国内の温室効果ガス算定でも、トラッキング情報の有無が報告要件に影響するため、選択時には注意が必要です。

主な環境価値証書の特徴と製造業での使い分け

非化石証書：最も安価な選択肢

経済産業省管轄の非化石証書は、電力が非化石電源由来であることを示す証書です。FIT電源や非FIT再エネ電源、原子力なども含めて発電所から環境価値を切り離し、市場で売買できます。

小売電気事業者がJEPXの非化石価値取引市場を通じて購入し、需要家へ提供する仕組みで、2023年度はFIT非化石証書の最低価格が0.4円/kWhに設定されています。最も安価にCO₂フリー電力化できる手段ですが、電力系統経由の電気にしか使えず、自家消費電力には充当できません。

トラッキング付き非化石証書であれば、RE100やCDP報告にも活用可能です。コスト重視で大量の電力を再エネ化したい製造業に適した選択肢といえます。

J-クレジット：柔軟性の高い環境価値

環境省・経産省が推進するJ-クレジットは、省エネ設備導入や再エネ発電、森林経営などにより削減・吸収されたCO₂量をクレジット化したものです。プロジェクト単位で創出され、企業や自治体が自ら創出して売却したり、他者から購入して自社の排出オフセットに使えます。

環境価値単体で取引可能かつ誰でも直接購入可能な点が特徴で、クレジット保有者から直接買えるほか、公的な売り出し掲示板や入札もあります。非化石証書に比べ汎用性が高く転売も可能ですが、創出までに時間がかかり種類も多様です。

再エネ電力由来クレジットであれば、無効化時に「再エネ利用証明書（算定通知書）」が発行され、CDPやSBT、RE100等に報告利用できます。市場価格は需給で変動し、2023年5月時点で平均約1.401円/kWhと非化石証書より高めですが、付加的価値や柔軟性を重視する場合に有効です。

グリーン電力証書：高い信頼性と認証

日本品質保証機構等の第三者機関が認証する民間制度で、再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を証書化したものです。需要家が直接購入でき、主に自家消費する設備の環境価値をオフサイトの需要家が買う用途で広く使われてきました。

発行・取引コストがかかるため相場はやや高め（平均2～4円/kWh程度）で、証書発行事業者との直接契約で購入する形になります。電源属性情報が明確で追跡可能なため信頼性が高く、購入した証書はすべてRE100に活用可能とされています。

企業やイベント単位で手軽に再エネ利用を証明したい場合によく利用されますが、発行量に限りがあるため需要超過の場合は割高になる傾向があります。

地産地消性がもたらす製造業への多面的メリット

地域経済循環と企業価値の向上

地産地消型のCO₂フリー電気導入では、地域で発電した再エネ電力を同じ地域内の工場で契約して使います。電気料金として支払ったお金が地域内に循環し、地域経済の活性化につながります。

地域新電力が利益を地域の環境施策に再投資したり、地元企業への還元策をとる事例もあります。製造業の工場が地元の再エネ電力を使えば、単にCO₂削減するだけでなく、地域の再エネ産業育成や雇用創出にも貢献できます。

自治体から感謝状や認証書を受けることもあり、地域に根差した環境経営を行うことは、安定操業や地域からの支持確保にも役立ちます。

分散型エネルギーによる防災力強化

地産地消はエネルギー自給率を上げ、分散型エネルギー社会の実現に寄与します。地域内に多様な電源を持つことで、大規模災害時にライフラインを地域で支え合える強みとなります。

製造業ではBCP（事業継続計画）上も電力確保が重要です。自社や周辺地域で太陽光を導入し、非常時には自家消費・蓄電できるようにしておけば、停電時にも工場の稼働を一定程度維持できる可能性があります。

製造業が選べる5つの調達スキーム

1. 電力会社の再エネメニューへの切替

現在契約している電力会社、または他社が提供する再生可能エネルギー電力メニューに変更する方法です。手続きが簡単で小口需要にも向き、最も手軽かつ安価に再エネ化できます。

契約メニューを変えるだけで短期間に再エネ100%も可能なため、多くの企業がまず検討する手法です。各社のメニューで電源構成が異なるので、地産地消にこだわるなら地元電源を使ったプランを持つ会社を選ぶとよいでしょう。

2. 環境価値証書の直接購入

現在の電力契約はそのままに、使用量相当の非化石証書やJ-クレジット等を別途購入して、自社の電力使用によるCO₂排出を帳消しにする方法です。

電力会社との契約縛りがなく柔軟に調達量を調整でき、既存契約が有利で変えたくない場合に有効です。需要家自身で証書市場に参加する手間がありますが、最近は証書購入代行サービスも充実しています。

3. オンサイト自家発電（太陽光設備等）

工場の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置し、直接その電力を利用する方法です。比較的小規模でも導入でき、発電した電力分は確実に再エネ利用になります。

導入手法として自社が設備を購入する方法、リースを組む方法、第三者によるオンサイトPPA（発電事業者が設備を所有し電気を買い取る）があります。発電量分の電力量料金削減と追加性が高いことがメリットです。

オンサイトPPAなら初期投資ゼロで導入でき、発電事業者が維持管理も行います。工場は屋根面積が広いケースも多く、昼間需要が大きければデマンドカット効果も期待できます。

4. オフサイト自社発電（自己託送）

自社の敷地外に発電所を新設し、そこから工場へ電気を送る方法です。自己託送は、離れた場所の自社または提携先の発電所から一般電力網を経由して自社工場に電力を届けるスキームで、送配電網使用料を払って自家発電を融通します。

大規模製造業では、遊休地にメガソーラーを作り他拠点の工場電力に充てる事例があります。大規模投資になりますが、電気事業者を介さず自前で再エネ電力を融通できるため、電力コストを大きく抑えられます。

5. オフサイトPPA（法人向け長期契約）

自社以外の発電事業者が建設した再エネ発電所と直接電力売買契約を結び、電力会社の送配電網を通じて電力を受け取る方法です。仮想的に自分専用の発電所を持つ形で、追加性と安定調達を両立できます。

通常、PPA価格は現行電力単価と同等か将来予測値で設定され、契約期間中はその価格で電力が供給されます。燃料高騰リスクを抑えられる反面、市場価格が大きく下落すると割高になるリスクもあります。

導入を成功させる6つのステップ

ステップ1：現状の電力使用状況を把握
年間の電力量や電力料金、契約メニュー、CO₂排出量を洗い出し、脱炭素化のベースラインを設定します。使用パターンや工場の屋根・敷地の状況も確認しましょう。

ステップ2：適合する調達スキームの検討
自社の規模・方針・予算に合う方法を選びます。多くの場合、複数のスキームを組み合わせたハイブリッド戦略が効果的です。

ステップ3：トラッキング付き証書の選定
可能な限りトラッキング情報付きのものを選び、電源の地域性や種類が分かるようにします。RE100などの国際基準に適合するかも確認しましょう。

ステップ4：費用対効果のシミュレーション
初期投資額、ランニングコスト、削減できるCO₂排出量、電力コストの長期予測、補助金・税制優遇を織り込んで定量的に評価します。

ステップ5：地元との連携とパートナー選定
地域新電力、設備導入パートナー、自治体、地元金融機関など、信頼できるパートナーを選定します。地産地消を重視するなら地域の関係者との連携が重要です。

ステップ6：契約・導入実行とモニタリング
契約締結後、確実にCO₂排出量削減効果が出ているかモニタリングし、年度末には証明書を入手して環境報告書に反映させます。成果は社内外でしっかり公表しましょう。

製造業の成功事例に学ぶ実践ポイント

岐阜県A製作所の事例では、地元の岐阜電力が提供するトラッキング付きFIT非化石証書を活用したCO₂フリー電力メニューに契約変更し、工場の使用電力に伴うCO₂排出量を実質ゼロにしました。取引先からの評価が向上し、環境先進企業としてのブランドイメージアップにつながっています。

アサヒビール株式会社は、2009年からグリーン電力証書を活用し、主力商品のビール製造工場に再エネ電力を導入。缶製品に「グリーン電力使用マーク」を表示して環境貢献をPRしています。証書購入と自社設備導入を組み合わせ、段階的に再エネ100%に近づけているモデルケースです。

ソニーグループ株式会社は、北海道苫小牧市に約28MWの大規模太陽光発電所を建設し、自己託送スキームでグループ各事業所に振り替える計画を進めています。製造業がスケールメリットを活かして再エネ設備を大規模導入し、グループ全体で地産地消的に活用する先進例といえます。

まとめ：製造業の脱炭素化は地域とともに

製造業におけるCO₂フリー電気導入は、証書の上手な活用と自社または地域での発電を組み合わせることで実現可能です。重要なのは、自社の事情に合わせて無理なく始め、段階的に拡大していくことです。

地産地消の観点から地域で発電したクリーンな電気を活用することで、CO₂削減だけでなく地域経済への貢献、防災力強化、企業価値向上など多面的なメリットが得られます。まずは電力会社の再エネメニュー切替や証書購入から着手し、中長期ではPPAや自家発電で新規再エネを創出する計画を描くとよいでしょう。

貴社の取り組みが次の成功事例となり、持続可能な未来への一歩となることを期待しています。