中小製造業のための脱炭素経営完全ガイド｜再エネ導入から支援制度まで

はじめに

「脱炭素経営」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし、多くの中小製造業の経営者にとって、「大企業の話で自社には関係ない」「コストがかかりすぎる」と感じているかもしれません。

実際には、脱炭素経営は中小企業にこそ重要な経営戦略となりつつあります。2050年カーボンニュートラル目標に向けて、取引先からの環境基準要請が強まり、対応の遅れは取引継続や競争力維持のリスクにつながります。一方で、省エネによるコスト削減や環境配慮企業としてのブランド力向上など、経営上のメリットも得られる可能性があります。

本記事では、中小製造業が脱炭素経営に取り組むための基本知識から実践的なステップ、活用できる支援制度まで包括的に解説します。

脱炭素経営とは？求められる背景を理解する

脱炭素経営の定義と基本概念

脱炭素経営とは、企業経営に気候変動対策（CO₂排出削減）の視点を組み込むことを指します。従来は温暖化対策がCSR活動の一環とみなされがちでしたが、近年では気候変動への対応が経営上の重要課題となり、全社的に取り組む企業が増えています。

つまり脱炭素経営は、温室効果ガス排出削減を単なるコスト負担として捉えるのではなく、リスク低減や事業機会の創出につなげる戦略的な経営手法といえます。

国内外の動向と中小企業への影響

脱炭素経営が求められる背景には、複数の要因があります。

国際的な枠組みと政府目標

地球規模の気候変動問題に対応するため、パリ協定をはじめとする国際目標のもと、世界各国で2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成が共通目標となりました。日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年までに温室効果ガスを2013年度比46%削減する中期目標を掲げています。

地方自治体でも「ゼロカーボンシティ」を宣言する動きが広がり、地域ぐるみで2050年ネットゼロに取り組むことが求められています。

サプライチェーン全体への波及

世界的にESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）が拡大し、企業には気候関連情報の開示や科学的根拠に基づく削減目標設定が求められつつあります。特に大企業は自社の成長戦略として再エネ100%目標やサプライチェーン全体での脱炭素化を進めており、中小の取引先にも再エネ調達や排出削減目標の設定を要請するケースが増えています。

投資家や金融機関は企業単体でなくバリューチェーン全体の排出量を評価するため、大企業はサプライヤーである中小企業にも環境基準への対応を求め始めています。このような動向から、中小企業にとっても脱炭素経営への対応は取引継続や競争力維持のため不可欠になりつつあります。

リスクと機会の両面

脱炭素化に伴う経済、産業、社会の構造転換は、企業に機会とリスクの両方をもたらしています。脱炭素社会で変化する消費者需要を捉え、脱炭素・環境に関わる優れた技術やサービスを展開する企業は競争力を高め、新たな市場や取引先を開拓することで成長の機会を捉えることができる可能性があります。

その一方、脱炭素経営への対応が遅れた場合は、社会的な評価や競争力の低下を招くリスクもあります。

中小製造業が直面する課題と誤解

コスト・人材・ノウハウの3つの壁

脱炭素経営に取り組むにあたり、中小の製造業者にはいくつかの共通した課題があります。

コスト面への不安

環境対応はコスト負担が大きく、中小企業には「資金的に難しいのではないか」と感じる経営者は少なくありません。特に省エネ設備や再エネ導入には初期投資が必要なケースも多く、投資回収に時間がかかるのではとの懸念があります。

情報不足・ノウハウ不足

「何から始めればよいかわからない」という情報不足・ノウハウ不足も大きなハードルです。環境やエネルギーの専門部署を持たない中小企業では、温室効果ガスの算定方法や効果的な削減策に関する知識が社内に乏しく、手探りで取り組みを進めねばならない状況があります。

人的リソースの制約

脱炭素の検討や施策導入は日常業務に加えて行う必要があり、専門人材や時間が十分でない企業ほど対応が後手に回りがちです。

「うちには関係ない」は本当か？

中小企業特有の誤解や心理的ハードルも存在します。

規模による誤解

「脱炭素経営なんて大企業の話で、自社には関係ない」「うちは規模が小さいから排出量も微々たるもので、取り組んでも効果が薄いのでは」という声が聞かれます。しかし、こうした「自社は後回しでよい」という考え方は誤解です。

脱炭素社会への移行は既に始まっており、中小企業も取引や規制の面でその波及を受けつつあります。自社だけが取り残されると、いずれ取引先から選ばれなくなったり、規制対応の遅れで競争力を失ったりするリスクがあります。

コストとメリットの誤解

「環境対応はコスト増につながるだけ」という見方も短絡的です。実際には、省エネでエネルギー代を削減できたり、環境に熱心な企業として評価が上がり新たな顧客や人材を得たりと、経営上のメリットが得られる可能性も高いのです。

これらの課題や誤解を正しく認識し、乗り越えていくことが中小企業が脱炭素経営を進める第一歩となります。

再エネ導入を軸とした4つの実践ステップ

中小製造業が脱炭素経営に取り組む際、特に電力の再生可能エネルギー（再エネ）化を中心とした段階的アプローチが有効です。以下に基本的な4つのステップを示します。

ステップ1：エネルギー使用量の見える化

まずは自社がどれだけエネルギーを使っているかを把握します。工場や事務所での電力使用量を電力計や請求書から確認し、可能であれば設備ごとの消費電力量を計測します。

機械設備、空調・照明などどこにエネルギーを多く使っているかを「見える化」することで、ムダや削減余地を発見できます。エネルギー使用の実態を知ることが、次の対策検討の土台となります。

自社のCO₂排出量を正確に把握することが、脱炭素化を進める第一歩として重要だとされています。

ステップ2：CO₂排出量の算定

エネルギー使用量のデータをもとに、自社の温室効果ガス（CO₂）排出量を算出します。電力使用に伴うCO₂排出は電力会社の排出係数を乗じて計算し、燃料を直接燃焼している場合（ボイラーや自家用車など）は燃料種別ごとの排出係数から計算します。

ここではScope1（自社が直接出す排出）とScope2（購入した電力など間接排出）を中心に自社排出量を把握します。環境省や経産省が提供する算定ツールやガイドラインを活用すると、中小企業でも比較的容易に算出可能です。

排出量を数値で把握することで、どの部門・工程からのCO₂が多いかが明確になり、重点的に対策すべきポイントが見えてきます。

ステップ3：再エネ導入策の検討

算定結果を踏まえ、CO₂排出量を減らす具体策を検討します。特に電力起源の排出が大きい場合、再エネ電力の導入が有力な手段です。

自社設置の検討

自社の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置して電力を自給することや、風力・バイオマスなど地域の再エネ資源を活用できないか検討します。

省エネとの組み合わせ

現場の省エネ余地（ムダな照明や機器の停止漏れ改善、高効率機器への更新など）もあわせて洗い出し、省エネ＋再エネの組み合わせでどこまで削減できるかシミュレーションします。

多様な調達手段

自社設置が難しい場合でも、後述するPPA（電力購入契約）や電力会社の「再エネ100%電力メニュー」への切替、グリーン電力証書の購入などで実質再エネ化する手段もあります。自社の事情に合った再エネ調達策を幅広く検討することがポイントです。

ステップ4：PPA契約や電力切替の実行

検討した施策を実行に移します。

PPA（Power Purchase Agreement）の活用

初期費用の負担が難しい場合は、PPAモデルの活用が有効です。オンサイトPPAでは、第三者事業者が自社屋根に太陽光パネルを設置・所有し、企業はそこから発電される電気を長期契約で買う形を取ります。

この方式なら初期投資ゼロで太陽光を導入可能であり、契約期間中は一定の料金で電力を購入できるため電気代の高騰リスクも抑えられます。契約満了後に設備の所有権が企業側に移る契約も多く、その場合は以降発電分の電力を無料で使えるという経済メリットも報告されています。

一方、オフサイトPPAでは遠隔地の大規模再エネ発電所と直接契約を結び、自社向けに再エネ電力を調達します。いずれのPPAも長期契約が前提ですが、初期費用負担なしで再エネ比率を高める有力な手段です。

電力小売会社の再エネプランへの切替

PPAの導入が難しい場合や補完策として、電力小売会社の再エネプランへ切り替えることも現実的です。近年、多くの新電力や地域電力会社が再生可能エネルギー由来の電力メニューを提供しており、契約を切り替えるだけで調達電力のCO₂排出係数を実質ゼロにできる場合があります。

自社発電・PPA・電力切替の各手段を比較し、自社に最適な方法で再エネ電力導入を実行しましょう。実施後は、削減効果をモニタリングし、更なる改善策があれば次の投資計画に反映させていくことも重要です。

活用できる支援施策と制度

中小企業が脱炭素経営を進めるにあたっては、国や自治体の支援策を積極的に活用することが肝要です。

補助金制度

国レベルの補助金

経済産業省・環境省などが毎年公募する補助金が多数あります。例として、老朽設備を高効率機器に更新する際の「省エネ設備導入補助金」や、工場等への太陽光・蓄電池を導入する「再エネ導入補助金」などがあります。

これらは事業計画を提出して採択される必要がありますが、うまく活用すれば設備費用の相当な割合の補助が受けられるケースもあります。

自治体レベルの助成制度

各都道府県・政令市が独自の助成制度を用意している場合があります。例えば東京都では、中小企業向けに省エネ設備や再エネ設備導入費用の一部を助成する制度や、無料のエネルギー診断サービスを提供しています。自社の所在地で利用可能な補助・助成制度を調べ、計画に組み込みましょう。

税制優遇措置

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

省エネ・再エネ等の設備投資によって事業の脱炭素化と生産性向上を図る計画を認定取得すれば、対象設備の取得費用について法人税の税額控除や特別償却を受けられる制度です。

中小企業の場合、計画で定めた「炭素生産性」の向上率が一定以上であれば、最大で投資額の相当な割合を税額控除できる（または特別償却）とされています。補助金と組み合わせれば自己負担を大幅に圧縮できます。

この他にも、グリーン投資減税や固定資産税の軽減措置など、各種の税優遇が拡充されています。最新の税制改正情報を確認し、適用可能な優遇策は漏れなく利用しましょう。

地域連携の可能性

単独の企業で難しい取り組みも、地域の力を合わせることで実現できる場合があります。

共同での取り組み

近隣の中小企業が協同で太陽光発電設備を設置し発電電力をシェアする事業や、地域の再エネ発電事業者と企業グループでオフサイトPPA契約を結ぶ試みも登場しています。

地域プロジェクトへの参加

自治体や地元商工会議所が主導するカーボンニュートラル推進プロジェクトに参加すれば、専門家のアドバイスや他社との情報共有の機会を得られるでしょう。

環境配慮型融資

地域金融機関による環境配慮型ローン（設備資金融資の金利優遇）など、地方ならではの支援策もあります。

こうした行政・地域のリソースを活用し、補助金＋税制＋融資を上手に組み合わせることで、自己負担を相当程度抑えた形で脱炭素投資が可能になると指摘する専門家もいます。中小企業にとって資金面のハードルは大きいですが、公的支援策をフル活用すれば十分克服できると言えるでしょう。

中小製造業の成功事例

実際に中小規模の製造業が脱炭素経営に取り組んだ例として、ある金属加工メーカー（従業員約20名）の事例をご紹介します。

取り組みの背景

この企業は、社長の強い意向で業界に先駆けた脱炭素経営に乗り出し、自社のCO₂排出量算定から着手しました。算定の結果、排出量の大半が工場で使用する電力（Scope2）によることが分かったため、電力由来のCO₂削減に注力する方針を決定します。

省エネの徹底

まず省エネの徹底から始め、工場内では電力需要を常時監視してピークを抑制する仕組みを導入しました。具体的には：

• 機械の始動時に時間差を設けて突入電流を平準化する運用ルール設定
• 不使用時は必ず電源オフにする教育の徹底
• 空調の使用を必要最低限に抑えるため夏場はスポットクーラーで局所冷房
• 工場照明はすべてLEDに更新

こうした継続的な省エネ努力により、同社の電力消費パターンは季節変動や無駄の少ない「理想に近い形」にまで改善されました。

再エネ電力の導入

さらに同社は再エネ電力の導入にも果敢に踏み出しました。自社第2工場の新築時に、屋根上へ太陽光発電パネル（出力24kW）を自社投資で設置したのです。これにより昼間時間帯の工場電力の一部を自家消費で賄い、年間を通じて購入電力を削減しています。

同社はこの太陽光設備導入に際し、国の補助金を活用して初期費用の負担を軽減しました。

中長期計画の策定

さらに、環境省のモデル事業に参画し専門家の助言を受けながら、中長期的な脱炭素計画も策定しました。計画では：

• 夏季・冬季の空調負荷を減らすため工場屋根への遮熱塗装
• 主要エネルギー源であるコンプレッサー設備の高効率化
• 現在の太陽光発電に加えてさらに追加の発電容量確保

これらの対策を総動員すれば、2030年までに相当な割合のCO₂排出量削減という中小企業版SBT目標の達成も視野に入ります。

成功のポイント

この事例から分かるように、中小企業でも創意工夫と支援制度の活用によって脱炭素経営を実践し成果を上げることが可能です。省エネの積み重ねでコスト削減と排出削減を両立しつつ、思い切った再エネ設備投資にも踏み出すことで、将来の競争力強化につなげています。

知っておきたい基本用語

脱炭素経営を進める上で、いくつかの基本用語を理解しておくことが重要です。

Scope1・2・3

企業の温室効果ガス排出量を区分する国際的な分類です。

Scope1（直接排出）

自社から直接発生する温室効果ガス排出です。具体的には、工場や事業所でボイラー・炉・自家発電機などを動かす際に燃料を燃焼して出るCO₂、社用車のガソリン・軽油燃焼による排出、製造工程での化学反応や冷媒ガス漏洩による排出などが該当します。

Scope2（エネルギー起源の間接排出）

他社から購入して使用した電力・熱・蒸気の製造過程で出た排出量です。自社は煙を出していなくても、使っている電力や蒸気を作る際に発電所やボイラーでCO₂が出ていれば、その排出を自社の間接排出としてカウントします。

Scope3（その他の間接排出）

上記Scope2以外の、自社の事業活動に関連する他社での排出を指します。サプライチェーン全体の排出とも言われ、15のカテゴリに細分されています。例えば原材料や部品の調達先での製造時排出、製品を輸送する際の排出、製品が使われるときや廃棄されるときの排出など多岐にわたります。

PPA（Power Purchase Agreement）

電力の長期購入契約によって再エネ電力を調達するスキームです。自社設置が不要で初期コストを抑えられるため、特に初期投資力の限られた中小企業には有力な再エネ導入モデルです。

オンサイトPPA（自社敷地内発電）とオフサイトPPA（遠隔地発電所から調達）の2種類があります。

中小企業版SBT

SBTとは「Science Based Targets」の略で、パリ協定の目標と整合した科学的根拠に基づく排出削減目標のことです。中小企業版SBTは、その中小企業向け認証制度で、従業員500名以下の企業でも取り組みやすいよう簡素化されたプロセスで認定が受けられます。

大手企業がサプライヤーに対しSBT取得を求める動きもあり、今後中小でも取得する企業が増えています。

まとめ：自社に合った脱炭素経営の第一歩を踏み出そう

脱炭素経営は決して大企業だけのものではなく、中小企業こそ積極的に取り組む価値がある経営戦略です。

段階的なアプローチが重要

まずはエネルギー使用量の見える化とCO₂排出量の算定から始め、自社の排出構造を正しく把握することが第一歩です。その上で、省エネと再エネ導入を組み合わせた実効性のある計画を立てましょう。

支援策の積極活用

補助金、税制優遇、地域連携など、利用可能な支援策は数多くあります。これらを組み合わせることで、自己負担を大幅に抑えた形での脱炭素投資が可能になります。

外部専門家との連携

社内にノウハウがない場合は、脱炭素経営アドバイザーや地域の支援機関など、外部の専門的支援を積極的に活用することが成功への近道です。

経営メリットの追求

脱炭素経営は、単なる環境対応ではありません。省エネによるコスト削減、取引先からの信頼獲得、企業ブランド力の向上など、経営上の具体的なメリットにつながります。

地域に根差したエネルギー企業として、私たちは中小製造業の皆様の脱炭素経営を、CO₂フリー電気の提供、地産地消型再エネの導入支援、電力最適化のコンサルティングを通じて伴走サポートいたします。

小さな一歩でも構いません。自社の状況に合った形で、今日から脱炭素経営への取り組みを始めてみませんか。